○平成25年10月24日（木）
　防衛省全国情報施設協議会は、東京の全国町村議員会館において、役員会を開催し、要望活動の内容等について協議しました。

　役員会及び中央要望活動には、本協議会の役員市町議会議長（正副会長・理事・監査）13名のほか、関係者を含む合計23名が出席しました。

　役員会終了後の要望活動では、はじめに防衛省情報施設振興議員連盟役員など国会議員18名の事務室がある参議院・衆議院両議員会館を出席者全員で訪問し、特に、同議員連盟顧問の町村信孝衆議院議員と同顧問の二階俊博衆議院議員には直接要望書を提出いたしました。

　引き続き総務省を訪れ、関口昌一総務副大臣や基地交付金及び調整交付金担当の同省自治税務局固定資産税課への要望の後、防衛省では武部新衆議院議員や宇都隆史参議院議員（秘書）にも同行いただき、德地秀士防衛政策局長に情報関連施設などの充実を求める要望を行いました。また、岩崎茂統合幕僚長や航空幕僚監部への表敬訪問も行いました。

＜要望内容＞
　◎平成26年度予算での基地交付金の増額確保。
　◎他国からの脅威に対し、国民の安心・安全を保障するため、地上電波測定装置の他地域への早期設置並びに老朽化した固定式警戒管制レーダー・通信施設の早期更新。

＜要望活動参加市町議会＞
　岡本雄輔稚内市議会議長（会長）、漆谷豊和輪島市議会議長（副会長）、吉田清孝男鹿市議会議長（副会長）、清川久義五島市議会副議長（副会長・代理）、高谷 茂当別町議会議長（理事）、麓 敏也奥尻町議会議長（理事）、斉藤孝昭むつ市議会副議長（理事・代理）、昆 暉雄山田町議会議長（理事）、西島昌和御前崎市議会議長（理事）、宮原 均筑前町議会議長（理事）、上原 勲糸満市議会議長（理事）、有山 茂ふじみ野市議会議長（監査）、柴田保央萩市議会議長（監査）

［中央要望活動の様子］

　　　　(4) 基地交付金及び調整交付金の総額の推移